介護職員等特定処遇改善加算に
かかる情報公開（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するにあたり、下記3つの要件を満たしている必要があります。

  • A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
  • B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
  • C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

Cの「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

職場環境等要件の内容（賃金以外）について

項目 職場環境要件 当社の取り組み

入職促進に向けた取組
  1. 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  2. 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  3. 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  1. 経営指針とともに、お客様・従業員・社会の3要素について、ミッション（使命・存在意義）、ビジョン（目標・将来の姿）、バリュー（全従業員共通の強み・価値観）を示している
  2. 技能実習生の受入れ、外国人、無資格・未経験者の採用も積極的に行っている
  3. ハローワーク、福祉保健局等と連携し、随時、職業体験を受入、地域行事も参加し、職業魅力を発信している

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  1. 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
  1. 半期ごとに評価面談を実施し、目標設定、振り返りを行っている

両立支援・多様な働き方の推進
  1. 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  2. 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  1. 取得しやすい雰囲気を醸成するための取組みを積極的に行い、業界平均よりも高い水準となっている
  2. 社内相談窓口に加え、外部相談窓口も設け、周知し活用されている

腰痛を含む心身の健康管理
  1. 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  2. 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  1. 浴槽の軽量化、スライダーボードの開　発など機器の改善、介護技術研修、動画配信等を行っている
  2. 本社機構に担当部署を設置し、マニュアル整備、研修をおこなっている

生産性向上のための業務改善の取組
  1. タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  2. 5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
  1. 眠りスキャン、電子カルテ、iPadの導入等、システム化を推進している
  2. 5Sマニュアルを展開し、日々実践している

やりがい・働きがいの醸成
  1. ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  2. ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  1. 朝礼や申し送りでの情報共有、事業所ミーティングの実施で改善を図っている
  2. 本社の担当部門が情報を取り纏め、毎月全社展開している